@article{oai:kobe-c.repo.nii.ac.jp:00002456,
 author = {米田, 眞澄 and Yoneda, Masumi},
 journal = {女性学評論, Women's studies forum},
 month = {Mar},
 note = {P(論文), 2010年は、女性差別撤廃条約を日本が批准して25周年の年である。日本は国連が作成した31の人権条約のうち13の条約の締約国であるが、なかでも女性差別撤廃条約の締結、その後の報告書制度による女性差別撤廃委員会の条約の履行監視システムは、日本のNGOによる活動と連動して、日本の男女平等の進展に大きな影響を与えてきた。本稿では、とりわけ2000年以降の女性差別撤廃条約による日本の男女平等への影響について、男女共同参画社会基本法やDV防止法の制定などの進展面を取り上げるとともに、依然として残る課題についても考察している。また、女性差別撤廃条約に関連する判例を考察することによって、女性差別撤廃条約が、日本の男女平等の促進に大きな影響を与えたことを結論づけるものである。},
 pages = {119--145},
 title = {日本の男女平等への女性差別撤廃条約の影響},
 volume = {25},
 year = {2011},
 yomi = {ヨネダ, マスミ}
}